北朝鮮全域を攻撃する【スタンドオフミサイル】とは？産経新聞は知らない？

北朝鮮が２５日朝、東部の宣徳付近から弾道ミサイル２発を発射した。それぞれ約４５０キロ飛び、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外の日本海に着弾した。

（中略）

北朝鮮は今後、弾道ミサイル発射の挑発を繰り返す恐れがある。

（中略）

菅義偉首相は記者団に「わが国と地域の平和や安全を脅かすもので国連安保理決議違反だ」などと述べ、北朝鮮を強く非難した。

いずれも妥当だが、それだけでは足りない。これまでのように抗議するだけで事態をやり過ごしては国民の安全は高まらない。

菅首相は「米国や韓国をはじめ関係国と緊密に連携し、国民の平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と語った。自民党の二階俊博幹事長は「抗議するだけでいいのか。国民には政治は何をやってくれるのかという思いがある」と述べた。

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以上、ここまでは、ことの是非はとももかく産経新聞らしい「主張」です。

しかし、以下の文章は正しくはありません。なぜこのような無知な情報を主張するのでしょうか？

２人とも威勢のいい言葉を使うのなら、それを裏打ちする、国の守りを高める措置を講じてもらいたい。

昨年１２月に菅政権は、安倍晋三前首相が政権末期に提起した敵基地攻撃能力保有の判断を期限も示さずに先送りにしてしまった。

ゴシック体に変換した部分を注視してください。

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昨年１２月に菅政権は、安倍晋三前首相が政権末期に提起した敵基地攻撃能力保有の判断を期限も示さずに先送りにしてしまった。

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この部分です。昨年12月に菅政権は敵基地攻撃能力保有の判断を期限も示さずに先送り

・・・していません！

以下の記事をご覧ください。

トランプ氏は北朝鮮との戦争を防いだと佐藤優氏

東京スポーツウエブ配信記事です。2021年1月5日 07:00
佐藤 優氏は、同志社大学神学部客員教授、静岡文化芸術大学招聘客員教授。 在ロシア日本国大使館三等書記官、外務省国際情報局分析第一課主任分析官、外務省大臣官房総務課課長補佐を歴任。 （ウィキペディア）

米国の大統領が共和党のトランプ氏から民主党のバイデン氏に変わることによって、国際情勢は一層、混迷すると思う。

トランプ氏は、感情的な言葉を吐き、出鱈目な外交政策をしているように見えたが、結果から判断すると、なかなかよくやった。

北朝鮮との関係についても、３回の金正恩・朝鮮労働党委員長との首脳会談を行い、戦争を避けることができた。民主党の（ヒラリー）クリントン氏が大統領になっていたならば、核兵器と長距離弾道ミサイルの開発を止めさせるために北朝鮮を空爆したであろう。

日本は、朝鮮国連軍協定によって、朝鮮半島で戦争が起きた場合、米軍を中心に構成される国連軍に嘉手納、普天間、ホワイトビーチ、佐世保、横須賀、座間、横田の７基地を提供することを約束している。

当然、北朝鮮はこれらの基地に対し、ミサイル攻撃を行う。朝鮮半島で戦争が起きると日本も１００％巻き込まれる。日本が巻き込まれる戦争を防いだトランプ氏の業績を筆者は高く評価する。

北朝鮮は、核兵器を保有し続け、短距離と中距離の弾道ミサイルの開発を続けている。日本政府は、これに対する有効な措置を取った。

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去年１２月１８日の閣議決定で、政府はスタンド・オフ・ミサイルを保有することにした。このミサイルの到達距離は９００キロメートルを超える。北朝鮮全域が、日本のスタンド・オフ・ミサイルの射程圏内に入る。

　この措置によって、日本の抑止力は高まった。敵基地攻撃能力というような周辺諸国に警戒感を抱かせるような言葉を用いるよりも（そもそも仮想敵国を持たないというのが日本外交の基本なので、敵基地という言葉自体が日本の安全保障政策には馴染まない）、スタンド・オフ・ミサイルを保有することで、実質的に抑止力を強化するという賢明な選択を菅政権は行った。

写真：記者会見する岸信夫防衛大臣

スタンド・オブ・ミサイルとは何か？

北村 淳：軍事社会学者が要約してくれています。