公然の事実？毎日新聞に中国共産党政府から巨額の金と辛坊治郎が！

辛坊治郎さん（65）は自称”パーソナリティ”（番組を司会進行する）です。2021/8/25に太平洋ヨット単独往復（大阪ーサンフランシスコ）を成し遂げた元・読売TVニュースキャスター・元・報道局情報番組部長です。

日本の大人なら誰でも知っている辛坊治郎さんです。その辛坊さんが、「毎日新聞が中国共産党から広告費として巨額の金を受け取っているのは公然の事実」とTwitter、え？公然！、とみなさんびっくりです。

例えば毎日新聞が中国共産党政府から広告費として巨額の金を受け取っているのは公然の事実で、それは「広告」の形でみんなに見えるけど、ネットの場合、その構造が見えにくいんだよね。
ほんと皆さん、気をつけて下さい。

— 辛坊治郎公認【辛坊の旅N】 (@JiroShinbo_tabi) January 7, 2022

例えば毎日新聞が中国共産党政府から広告費として巨額の金を受け取っているのは公然の事実で、それは「広告」の形でみんなに見えるけど、ネットの場合、その構造が見えにくいんだよね。
ほんと皆さん、気をつけて下さい。

ネットの場合、、、は、立憲民主の内ゲバで明るみに出た、、、立民・福山前幹事長がＣＬＰへの資金提供認めるも番組内容の関与は否定、、、を示したと思われます。

毎日新聞は何の反論も釈明も・・できません。

公然の事実ですから。

辛坊治郎は2020年秋にも毎日新聞への中国政府資金流入を指摘

え！？

公然の事実！？

わ、そんなこと明かしては闇政府（中共）が・・

命、狙われませんか？

などなど心配の声があがっています。

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じつは辛坊治郎さんは2020年9月にもが毎日新聞とCCP(中国共産党政権）の巨額資金の闇をツイッターで突いています。

「貧すれば鈍する」と言うが、これは酷い。

朝刊に中国日報が挿入されて各戸配布。朝刊一面トップが中国の国連演説。

メディアとして一線を越えてしまったようだ。「恥ずかしい」と言うより、とてもとても悲しい。 pic.twitter.com/1Q9mg3ZDb1

— 辛坊治郎公認【辛坊の旅N】 (@JiroShinbo_tabi) September 29, 2020

「貧すれば鈍する」と言うが、これは酷い。朝刊に中国日報が挿入されて各戸配布。朝刊一面トップが中国の国連演説。メディアとして一線を越えてしまったようだ。「恥ずかしい」と言うより、とてもとても悲しい。

貧すれば鈍する・・・貧乏するとどんな人でもさもしい心をもつ。メディアとして一線を越えててしまった・・・とてもとても悲しい。メディアに携わる同業だけになおさら悲しい。

つまり、中国政府の毎日新聞への流入は、すでに公然の事実だったのです。

あ、脱線話。貧しても鈍しない、さらに賢くなる人もいます、念の為。

英紙ガーディアン記事がきっかけで中国政府の巨額資金の闇が表に！

毎日新聞が”鈍した”この問題は英国の新聞、ガーディアンが2018年に発した記事がきっかけでした。

中国が世界でばらまく「広告」の正体
「チャイナ・ウォッチ」をただの「広告」と思うことなかれ　桒原響子（日本国際問題研究所研究員）・・に詳細があります。https://wedge.ismedia.jp/articles/-/15989

↑この記事を受けた・・中国のプロパガンダ紙「チャイナウォッチ」に協力する毎日新聞・・の一部を転載、紹介します。https://houdou-shinai-jiyu.net/abroad/2020/11/article-chinawatch-mainichi-shimbun-20201114.html

記事の内容は、中国共産党は世界各国の出版物やジャーナリズム報道に対して、金を払って中国に有利になるようなプロパガンダ情報を流している、というものです。
中国が仕掛ける「メディア戦争」は、北京の軍事政策の一環であり、その目的は海外の世論に影響を与え、外国政府を中国共産党にとって有利な政策をとらせること、と語っています。

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ガーディアンに名指しされた毎日新聞はどのような主張をしているのでしょうか。
過去に社会部長、編集編成局長、取締役を務めていた現・毎日新聞グループホールディングス顧問の小川一氏はこのようにフェイスブックで釈明しています。
以下はフェイスブックからの引用です。

英紙ガーディアンの記事は、中国のプロパガンダ政策を論じたもので、世界各国の新聞がその影響を受けていると指摘するものでした。ツイッターでも書きましたが、記事本文に毎日新聞への言及は一切ありません。ただ、広報紙「チャイナ・ウォッチ」を発行している世界の新聞社の図表の中に「毎日新聞　６６０万部」という記載があります。なぜ「６６０万部」なのかまったく根拠不明の数字なのですが、毎日新聞が「チャイナ・ウォッチ」の印刷、配布に協力しているのは事実です。

引用：2018年12月28日 https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1856351494462423&id=100002627702917

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記事本文に毎日新聞への言及はないとか根拠不明の数字だのと言い逃れをしていますが、図表の中にしっかりと毎日新聞と書かれていますし、彼自身も『毎日新聞が「チャイナ・ウォッチ」の印刷、配布に協力しているのは事実です』と認めています。
毎日新聞は国の壁を超えた新たなジャーナリズムの構築をめざして、アメリカ、韓国、インドネシア、ベトナム、そして中国の新聞と提携していますが、「チャイナ・ウォッチ」への協力はそうした事業の一環です。

アメリカをはじめ各国の新聞と提携していると説明していますが、チャイナウォッチは一党独裁の中国共産党の手によるもので、各国の民間企業が発行している新聞とは一線を画します。
それらとチャイナウォッチを同列に論じるのは詭弁に過ぎないと考えます。

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「チャイナ・ウォッチ」と称する中国政府PRを「ページ記事」としてまぎれこませる中国政府の戦略です。小さく　広告　と記載されますが一般読者にはわかりづらい。報道の自由だ、広告の自由だ、といっても中国国内には、そのような自由は一切ありません。

チャイナ・ウォッチの詳細は上述・・https://wedge.ismedia.jp/articles/-/15989・・をご覧ください。

次のようなケシカラン特集もあります。

ウイグルは冬季観光地として北京五輪までに整備する

「チャイナ・ウォッチ」は、「盛り上がるウィンター観光」との見出しに、ウィグル自治区を「日本・韓国・スイスに並ぶウィンター観光地」して2022年北京冬季五輪までに整備するという内容を紹介した。中国は、米国を始め、世界中から非難される中国のウィグル族への弾圧を、視点を変え、魅力的な地として宣伝・発信していると見られる。

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まとめ

ジェノサイド（虐殺）、女性暴行、強制不妊手術、・・その後に「ウインター観光地」。そんなCCP(中国共産党政権）のプロパガンダ（思想統制や政治活動）に「毎日新聞」は手を貸しているのです。読売新聞、朝日新聞、毎日新聞は日本の三大新聞であり、毎日新聞は前身の東京日日をふくめると最も旧い150年余の歴史を有しますが、、、悲しいですね。

毎日新聞のなかにも賢い人もいるはずですが、、もう手遅れ？？

現役当時の石原慎太郎さんが

毎日新聞記者を一喝した動画がありましたので、