橋下徹が誘致した中国「上海電力」の日本乗っ取り計画？

いや、すみません。橋下徹氏（52）と中国企業がつながっている事実を知りませんでした。あらためて勉強させていただきます。中国国営の「上海電力」といえば太陽光パネルですね。

仮に、中国が日本を侵略制圧した場合、あなたが虐殺される可能性はもちろんあるが、その理由はあなたが「反中国」だからではない。あなたが史上初、わが国の大阪市南港咲洲に、中国の国策電力会社「上海電力」を誘致した、中国に甘々の首長だったからだ。彼らは容易く国を売る人間を決して信用しない。 https://t.co/alP86GuHBV

— 有本香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) April 6, 2022

中国が日本を侵略制圧した場合、あなたが虐殺される可能性はもちろんあるが、その理由はあなたが「反中国」だからではない。あなたが史上初、わが国の大阪市南港咲洲に、中国の国策電力会社「上海電力」を誘致した、中国に甘々の首長だったからだ。彼らは容易く国を売る人間を決して信用しない。

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いまさら橋下徹氏の意見はなんの意味もないのですが・・・。

石原慎太郎と分党後、すぐに上海電力を誘致した橋下徹

上海電力を大阪に誘致したのは2014年。そういえば石原慎太郎氏が橋下氏に「終わったね…、この人」と“三行半”を突きつけたとも報じられたのは（スポーツ報知）2013年06月18日です。慰安婦や自衛権で齟齬が鮮明になり、二人が分かれた。直後の2014年に大阪市長だった橋本氏は上海電力を大阪に誘致しました。

写真：石原慎太郎・橋下徹は分党

日本維新の会分党へ石原慎太郎共同代表記者会見
2014年05月29日に開催　https://logmi.jp/business/articles/13718
5月29日、維新の会からの分党について石原慎太郎・共同代表が記者会見を行い、橋下徹・共同代表が進める結いの党との合流は、集団自衛権についての見解の相違から絶対に認められないこと、そして両者の間に生じた亀裂の経緯について説明しました。

石原慎太郎という光を排除し思うのママに動きだした橋下徹です。中国国策企業の招聘など石原慎太郎氏が容認するはずは皆無ですからね。分党も「上海電力」誘致の方便だったのかもしれません。

この事業は大阪市により招致いただいたもので、当社の日本における第一号太陽光発電所というだけではなく、大阪市にとっても最初の太陽光発電所建設となります。

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大阪と上海が友好都市となってから、ちょうど40年が経ちます。この重要な年に、我々中国資本の企業が、大阪南港第一号太陽光発電所の建設をすることには、大変な意義があります。当社は大阪の企業と緊密に協力関係を築きながら、日本社会と融合できるよう、謹んで努力いたします

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上海電力中国本社からも、総経理の柳光池氏以下3名が地鎮祭に出席し、式の後には柳総経理、当社代表の刁が、それぞれ「日本新華僑報網」「朝日新聞」「朝日放送」といった、日本、中国両国メディアのインタビューに応じました。

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橋下徹市長（当時）が「上海電力」を誘致したのはナゼか？　上海電力は国策会社ですから、国益になるから招聘を受けた。

上海電力は「屋根の上のジェノサイド（虐殺）」と杉山大志キャノン主幹

では日本側の国益はあるのか？　ありません。と、キャノングローバル戦略研究所主幹　杉山大志氏（53）が語ります。

写真：杉山大志（キャノングローバル戦略研究主幹）

太陽光発電は屋根の上のジェノサイド　～太陽光パネル発電の積極的な導入は強制労働に加担することになる～
月刊「WILL」2021年9月号に掲載　キャノングローバル戦略研究所　杉山大志・有本香

↑二人（杉山・有元）の対談記事から引用します　↓

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有本　全然地球に優しくないわけですね。しかし、太陽光発電の事業は拡大傾向どころか、環境省は、2030年度の太陽光発電の導入目標に約2000万キロワット分を積み増すと決めたそうです。原子力発電所20基分に相当するとか。

これだけでも問題ですが、私が以前から警鐘を鳴らしてきたこととして、日本中にある太陽光発電施設に外資が無制限に入ってきているという問題もあります。

杉山　実に深刻な問題です。

有本　2014年、大阪市南港咲洲(なんこうさきしま)の市有地を中国国営企業、上海電力に太陽光発電事業用に貸与していたことが明らかになりました。当時の市長は橋下徹氏です。これを上海電力に取材しました。

このとき先方は、カメラオフを条件に

「いずれ送電にも入ることができると見越して参入した太陽光発電事業は、そのきっかけに過ぎない」と真意を明かしました。

日本のインフラ、言い換えれば私たちの生殺与奪を握ろうというのが彼らの本音でしょう。ところが、当時の大阪市も国も、虎視眈(こしたんたん)々と電力事業を乗っ取ろうと狙う外資もあることに気づいていませんでした。

杉山　安全保障にかかわる問題です。電力をターゲットにしたテロが海外では横行しています。太陽光発電の施設でも、送電線に向かって変な電気を流して、発電所や送電網を破壊、大停電を誘発することは十分可能です。しかも上海電力のような中国企業であれば、党組織の設置が法律上求められている。中国当局から指示があれば、すぐに実行に移せるよう、指揮系統ができあがっています。発電所につながっている数が多ければ多いほど、テロに対して脆弱(ぜいじやく)にならざるを得ません。

有本　私たちのライフラインを、日本に敵対的な外国に握られてしまうというのは実に恐ろしい話です。これを何の警戒感もなく行政が許す感覚が信じられません。

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杉山　太陽光発電事業で深刻な点はウイグルとの関係です。世界の太陽光パネル開発の8割は中国企業によるものですが、さらにそのうちの6割がウイグルでつくられています。

有本　米国当局（米国税関国境保護局＝ＣＢＰ）は6月下旬、新疆(しん　きよう)ウイグル自治区で太陽光パネルの原料などを製造する合盛硅業（Hoshine Silicon Industry）からの輸入を一部差し止める違反商品保留命令（ＷＲＯ）を出しました。同社の製品（ポリシリコンなど）の生産工程で強制労働があったことが理由です。同日、米国商務省・産業安全保障局（ＢＩＳ）は、合盛硅業を含む新疆ウイグル自治区の5つの企業・団体を、エンティティ・リスト（国家安全保障や外交政策上の懸念がある企業）に追加しました。理由はやはりウイグル人らへの拘束や強制労働、高度技術による監視などの人権侵害です。

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杉山　実は過去の太陽光発電の実績を見ると、設備投資にお金がかかる割には、ＣＯ2は減少していません。太陽光発電は日本の発電量の7％を占めています。つまり日本の発電部門からのＣＯ2を7％下げることに貢献した。ただし、ＣＯ2のうち発電に由来するのは全体の4割であり、残り6割は工場のボイラーや自動車の排気などから出ているので、日本全体のＣＯ2の削減という観点では7％×4割＝2.8％しか貢献していません。

日本の家庭電気料金は「再生可能エネルギー賦課金」が上乗せされて徴収されています。政府によると、賦課金は2021年度には年間2.7兆円に達する。毎年3％のＣＯ2を減らすために3兆円近くかかっています。ということは、1％のＣＯ2を減らすのに1兆円かけている計算になる。

有本　そんな割に合わない話……。

杉山　菅政権はＣＯ2削減目標を20％上乗せしましたが、1％に1兆円という先ほどの計算で考えると20兆円かかるわけです。この数字は、実は消費税収の額とほぼ同じ。要するに、「46％」目標は、2030年までに消費税率を20％まで引き上げると言っているに等しいのです。

有本　国民の負担が大きすぎます。

杉山　これほど重要な問題を政府内で軽々に決めてしまったのです。割高な太陽光発電などを買い取るための賦課金の金額は年々増え続け、ついに世帯あたりで今年年間1万円を超える見通しです。しかもこれは氷山の一角で、産業界では5万円も負担している。これも結局は物価上昇などの形で家計が負担していますから、すでに世帯あたりの賦課金は合計で年間6万円にもなっています。

電気料金はふつう世帯あたり毎月1万円、つまり年間12万円ですから、じつは電気料金は賦課金のせいで事実上5割増しになっているわけです。46％まで引き上げるために20兆円と申しましたが、これを産業界に負担をさせられないからと、家庭の電気代に上乗せするとしたら、今の料金から5倍に跳ね上がる。そうなると年間60万円も電気代で消えてしまいます。