メディアの伝えによれば次期総理は河野太郎氏だそうです。またまた、左傾きマスコミが・・とおもいきや、保守派のはずの産経新聞までもが河野政権の誕生を予測しています。
・・自民支持層でも河野太郎ワクチン担当相が５５．８％で１位だった。２位は１７．９％の岸田文雄前政調会長で、高市早苗前総務相１６．４％、野田聖子幹事長代行２．９％と続いた。・・
小石河（小泉進次郎・石破茂・河野太郎）で麻生・安倍勢力に反旗が成功
小石河（小泉進次郎・石破茂・河野太郎）で麻生・安倍勢力に反旗が成功する？ うん？それって立民・共産の野党連合みたい、じゃないか。それが世間の大人の自民党員の正しい反応か？ なんせ55％という圧倒ぶり。
いやいや、ええ、うそだろ、とおもいたい、のはぼくの個人的願望＾＾です。だってぇ、
河野太郎、毛沢東バッジで得意気写真にびっくり、拉致抗議バッジはなし
↑ これって・・・。2017年8月、中国・王毅（おう き）外相との会談のときの写真ですよね。これ、デマ、フェイク、かもしれませんが、いかにもありえるような？
これは、合成写真と信じたい！！
それじゃないと、日本人であることが情けなすぎて涙出る… https://t.co/o3DRL5F6D7— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) September 21, 2021
https://twitter.com/hyakutanaoki/status/1440348336637153294
う～ん、たしかに、河野さんお得意のフレーズ・・デマだ、フェイクだ・・とおもいたいが・・・。2017年8月、、、
８日付の中国共産党の機関紙、
人民日報系の環球時報は１面で、
王毅外相が７日にフィリピンで
河野太郎外相と会談した際、
河野氏が頭を下げて握手した瞬間の
写真を掲載した。
王氏は河野氏の南シナ海問題での発言に
「失望した」と非難しており、
厳しい態度で初会談に臨んだと
国内向けに宣伝している。
中国紙、王毅外相に頭下げた
河野太郎氏の写真掲載
国内向けに宣伝
産経新聞 2017.8.8 16:52
・・・・・・・・・・・・・・・
相手に要求されて・・ンな言い訳は聞きたくはありませんよ。外相なんですからね。
中国紙、王毅外相に頭下げた河野太郎外相の写真掲載などとおちょくられて。
・・・・・・・・・・・・・・・
河野太郎氏といえば例の パワハラ事件 ですが、不肖ぼくには、なにがなんだかよくわかりませんでした。河野太郎氏本人は「ことばには気をつけます」などと言い訳をしていましたが、、、
これって、週刊文春ですから、自民党政権叩き、につかったのだろうくらいにおもっていました。理不尽な上司なんてどこの会社にも山ほどいますからね。
私も河野大臣は擁護派だわ。
そもそも罵倒と叱咤の違いがわからない大人が多いせいでこんな世の中になってると思っている。— Tomori (@tmryy111) September 1, 2021
河野太郎大臣パワハラ音声ねぇ…
最近河野大臣叩き増えてるけど
イマイチ決定打に欠けるんだよなぁ…
大体今回のだって怒られてる人
毎回こんなミスやってるから怒られてるんじゃないの？
意見するなら焦っちゃダメだよ…— アストレア (@aR1WAHkxGervkqK) September 1, 2021
しかし、ぼくは自身の不肖さ、いたらなさを再認識しました。このパワハラ事件でいったい何がいわれているのかを改めて聞いておどろきました。日本という国家の百年の計にかかわる問題が論じられていたのです。
河野太郎ー小泉進次郎コンビ政権は日本経済自爆への道である
河野政権は河野太郎・石破茂・小泉進次郎がトリオです。河野太郎総理ー小泉進次郎官房長官となると予測されています。この政権は日本経済自爆への道であるーーこれは不肖ぼくの主張ではございません。
有馬 純・東京大学公共政策大学院教授
国際大学客員教授、 21世紀政策研究所研究主幹、 国際環境経済研究所主任研究員、 アジア太平洋研究所上席研究員、 東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）シニアポリシーフェロー、 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書執筆者
・・のご指摘です。有馬教授のアゴラ投稿を引用します。
河野氏と小泉氏に色濃く見られるのは反原発原理主義、再エネ原理主義、温暖化防止原理主義の三段重ねである。野心的な温暖化目標を掲げつつ、原発と再エネを二者択一でとらえ、原発を再エネで置き換え、再エネ100％を目指するというエネルギーセキュリティ、温暖化防止、経済効率いずれの面で見ても不合理な考え方である。米国民主党の最左派バーニー・サンダース上院議員やアレクサンドラ・オカシオ＝コルテス下院議員と似通っている。
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小泉氏はエネルギー基本計画の見直しを主張する高市早苗氏に強く反発し、「原発を最大限増やして脱炭素を達成したいと思うのか、再エネを最優先・最大限に導入して達成したいと思うのか。この対立構図だと思う。私は再エネを最優先・最大限で達成することが日本の将来だ。国を愛する者として歴史的な命題であるエネルギーの安全保障を確立したい」と述べているが、これこそ原発と再エネの二者択一的発想そのものである。
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河野太郎氏パワハラ事件は、
まさに小泉進次郎氏のいう省エネ最優先・最大限を圧倒的な迫力で怒鳴り上げたのです。国を愛する者として歴史的な命題である・・小泉氏のポエムが熱量を上げていますね。
河野氏は変動性再エネの拡大による電力需給バランスの喪失を防ぐための容量市場を廃止すべきであると主張している。こうした安全弁を伴わずに「再エネ100%」を目指して変動性再エネを増やせば、カリフォルニアやテキサスで生じたような大停電を招く可能性が高い。
変動性再エネ偏重は、気象条件によって再エネ発電が不十分な場合のエネルギー価格急騰を招く。現在、欧州で天然ガス価格が急騰しているが、これは再エネを偏重し、石炭火力を排除した結果である。河野・小泉政権下での日本の将来を見る思いである。
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最後に、彼らの目指す施策は中国製パネル、蓄電池、風車の輸入増大を招き、日本が培ってきた国産原子力技術を立ち枯れさせ、日本にとっての脅威である中国を利するのみであることを肝に銘ずるべきである。河野政権の誕生を最も歓迎するのは中国であろう。
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河野氏の新著は「日本を前に進める」であるが、河野・小泉政権が誕生すれば日本は間違いなく前に進むだろう。
ただし繁栄ではなく、自爆に向って・・・。
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パワハラ事件は、脱原発で省エネをめざす河野太郎氏と現実的にはそれはムリというエネルギー庁との対立がありました。
アゴラ代表の池田信夫氏が、
河野太郎氏のエネルギー問題についての知識は周回遅れ
と、↑ 記しておられます。↓
カーボンニュートラルを再エネ最優先で実現する電力コストは2倍、再エネ100％にすると4倍以上になるというのがRITEの計算である。
これから火力や原子力などのベースロード電源が減ったら、停電が頻発するだろう。それは電力自由化で電力供給を効率化するコストである。電気代が2倍になり、電力供給が不安定な国からは自動車メーカーも鉄鋼メーカーも出て行くので、雇用は失われるがCO2の排出量は減る。
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パワハラ事件の原因
再エネの社会的コストは、国際機関の試算のように毎年36兆円～114兆円という莫大な額になる。
再エネが原発より安いという河野氏の主張は、それがすきまエネルギーだった時代の話だ。再エネが主力になる時代には、インフラ全体のコストを負担すると、再エネは原子力や火力よりはるかに高いのだ。それが再エネTFがRITEの秋元氏に批判を浴びた理由である。
これは意見やイデオロギーの問題ではなく、客観的事実である。水素やアンモニアなどのエネルギー収支は大幅な逆鞘なので、カーボンニュートラルには毎年数十兆円のコストがかかるというのが、IEAからRITEに至るまで一致した認識である。
河野氏の知識は周回遅れなので、エネ庁と噛み合わない。これがパワハラ事件の原因だが、再エネ100％は現実的な選択肢にはなりえないのだ。
まとめ
産経新聞までもが河野政権誕生の世論調査を伝えています。
河野太郎ー小泉進次郎コンビ政権は日本経済自爆への道である・・有馬 純・東京大学公共政策大学院教授の警鐘を自民党員のみなさんはじっくり検証してください。今のところ野党連合では「アベノミクス批判」などという無益なことをしています。政権を担えるのは自民党のはずですが、その自民党が民主党化なんて、ああイヤですよ、とおもいます。