検事長マージャンで文春が取材源「産経新聞」とバラした理由。 

タブーは決まりごとです。

取材源の秘匿(ひとく)はマスコミでは絶対守るべき信義誠実のはず。

一瞬、あれ? 変だよ、スクープ記事を読み始めてすぐです。なぜ、文春は、取材源の秘匿を守らず、産経新聞関係者 と明かしたのか? 普通はありえない話です。おかしいと思いました。頭の中に???マークが点滅して消えません。真相は、、産経新聞を、、貶(おとし)めてやりたかった。卑怯です。でも産経新聞もうかつです、検察守旧派と文春タッグの罠にかかったのです。と、思います。

たしかに週刊文春の『黒川検事長は接待賭けマージャン常習犯』は2020年前半での最大級スクープでした。検察ナンバー2の検事長を辞任に追い込んだのです。しかし記事そのものは幾つかの疑問点、謎、があります。

最大の謎、疑問は、取材源を「産経新聞関係者」とはっきり記載したことです。

一瞬、え、なんで??? と思ったのはこの部分です。

関係者という曖昧さはありますが「産経新聞」という固有名詞を出しています。あきらかに取材源の秘匿を犯しています。取材源を絶対に公表しないのはマスコミではマスコミがマスコミたるゆえんの存在条件の最も優先される信義誠実の絶対条件です。

  注:マスコミとは、新聞・雑誌・テレビ・ラジオなどの報道機関を通じて不特定多数の人々に情報を伝える。マスコミュニケーション(Mass Commucation)の略。新聞社やテレビ局を非難、揶揄したいときは、マスゴミ カスコミというスラング(俗語)を使う。

記者が訴えられ裁判になっても信義誠実の原則に基づき取材源の秘匿は守り抜きます。鉄則です。最高裁判例でもことごとく記者の取材源秘匿は認めています。文春が知らないわけが有りません。記者も編集者もデスクも副編も編集長も役員も社長も承知なのに、なぜ、あえてその鉄則を破ったのか。

参考までに取材源の秘匿に関わる争いを幾つか例をあげておきます。(出典:NHK放送文化研究所)https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/focus/106.html#pageTop

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・1979年8月に札幌高裁が,北海道新聞記者の証言拒絶を認める決定をしている。この訴訟は,北海道新聞が札幌市内の保育園で保母によるせっかん事件があったと報道し,保母が事実無根だとして提訴したもので,審理のなかで記者の取材源を明らかにするように求めていた。

札幌高裁は「取材源を絶対に公表しないという信頼関係があってはじめて正確な情報が提供されるのであり,従って取材源の秘匿は正確な報道の必要条件である」としたうえで,「もし記者が取材源を公表しなければならないとすると,情報提供者を信頼させ安んじて正確な情報を提供させることが不可能ないし著しく困難になることは当然指摘される」として,記者の取材源は,民事訴訟法の「職業の秘密にあたる」と判断した。

さらに,公正な裁判の実現のためには証言拒絶は認められないが,その当否を判断する場合,「他の証拠方法の取り調べがなされたにもかかわらず,なお取材源に関する証言が,公正な裁判の実現のためにほとんど必須のものであると裁判所が判断する場合において,はじめて肯定されるべきである」とした。

この訴訟は最高裁まで争われたが,最高裁は内容には入らず,証言を求めた側の特別抗告は「不適法」だとして,門前払いのかたちで抗告を却下している。

   注:名誉毀損で訴えた保母の敗訴だった。

・アメリカの健康食品会社の日本法人が所得隠しをしたとのNHKの報道に関して,NHK記者が民事裁判で取材源に関する証言を拒絶した問題で,最高裁判所第三小法廷(上田豊三裁判長)は2006年10月3日,「報道関係者は原則として取材源にかかわる証言を拒絶できる」とする決定を行った。

1997年10月,NHK,読売,共同通信が,アメリカの健康食品会社の日本法人が77億円余の所得隠しを行い,追徴課税されたと報道した。ところが追徴課税額がその後大幅に減額されたため,アメリカの健康食品会社の本社が,間違った内容を税務当局が日本の国税庁に伝え,それがメディアに流れたため損害を蒙ったとして,アメリカ政府を相手に損害賠償の訴えを起こした。この訴訟における嘱託尋問で各社の記者は取材源を明らかにするように求められていた。

嘱託尋問では,2005年10月に新潟地裁(NHK記者の転勤先)がNHK記者の取材源の秘匿は正当であるとして,証言拒絶を容認する決定を行い,2006年3月には東京高裁も新潟地裁の決定を支持し,取材源の秘匿を認めた。

  注:嘱託尋問・・・このケースではアメリカの司法からの嘱託(任される)で日本の裁判所が記者らを尋問した。

最高裁第三小法廷は,「取材源は,一般に,みだりに開示されると,報道関係者と取材源となる者との間の信頼関係が損なわれ,将来にわたる自由で円滑な取材活動が妨げられ,報道機関の業務に深刻な影響を与え以後その遂行が困難になる」として,民事訴訟法で証言拒絶ができる「職業の秘密」に当たるとした。

取材方法が違法である場合,取材源が開示を了承している場合,社会的価値を考慮してもなお公正な裁判を実現するために証言が不可欠な場合を除き,記者は証言を拒絶することができるとした。

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取材源の秘匿は法的にも「職業上の秘密」に当たるとして認められていますが、職業上、守るべき信義ともなっています。そんなことは議論するまでもなく当たり前なのです。しかし文春は易易として破りました。

  注:信義とは、この場合は取材源を秘匿する約束を真心をもって守ることです。

なぜ文春側は取材源の秘匿を易易として破ったのか。

一番の理由は、取材源を明かすことは=罪ではない。取材源を公開したからといって犯罪にはならない。明かされた側が「信義に反する」と騒いでも、信義違反罪は刑法にはない。民法では「信義誠実の原則」が規定されているが、産経新聞とそのような契約、約束をしていないと主張できる。

明かされた側が名誉棄損で訴訟を起こそうとしても、名誉棄損に該当しない、事実は事実だと言えば済むことだと判断したのだと思われる。

しかも取材源は「産経新聞関係者」となっています。関係者が訴訟を起こすとは考えられない。ホント、誰だよ関係者って。・・・と産経新聞が仮に要求したら・・・文春側は、法的にも認められている取材源の秘匿で、拒否できるのです。つまり文春の取材源の秘匿タブー破りは念入りに考慮されています。産経新聞関係者は関係者であって産経新聞ではない。産経新聞は手の打ちようがないと計算されています。

取材源を公開するケースとしては、もしも仮に産経新聞がリーク先だとしたら「産経新聞が取材源を明かすことを了承した」、あるいは「文春側が取材協力者(産経新聞)の応援を断ち切る」のいずれかになります。しかし、今回のケースでは前者は考えられない。後者はあり得るかもしれません。

産経新聞の名誉は著しく傷つけられています。

それが文春サイドの狙いと言えます。産経新聞で読者の目を引き、本当の協力者や味方を秘匿したいからだと推定されるのです。

産経新聞で読者の目を引き、本当のリーク先(取材源)を秘匿した。

政治ジャーナリスト・石橋 文登 (いしばし ふみと)元産経新聞政治部長はリーク先が産経新聞であることはあり得ないと「言論テレビ」https://www.genron.tv/ch/sakura-live/で断言しています。

 写真:産経新聞元政治部長、石橋文登氏

「言論テレビ」の同時出席者は、花田 紀凱(はなだ かずよし)元週刊文春編集長、経済評論家上念司(じょうねんつかさ)氏、司会はジャーナリスト櫻井よしこ氏です。櫻井よしこ氏は「私の取材ではリークしたのは検察官」と言っています。!!

言論テレビ視聴は会員登録が必要ですが、今回のテーマは

文春よ「朝日と賭け麻雀」が見出しだ
ハッシュタグ「国民の声」偽装のカラクリ

≪対談で語られた論点≫
【第一部】検察庁法案で偽装された”国民の声”
1.取材源の秘匿を自ら破る週刊文春の意図
2.取材源を産経が漏らしたように偽装か
3.情報は検察内部からのリークか
4.「朝日が賭け麻雀」が正しい見出しだ
5.テンピンで賭け麻雀やっても立件されない
6.検察官の賭け麻雀は日常茶判事
7.定年延長問題の説明責任は検察にある
8.#ハッシュタグ世論偽装のカラクリ
9.芸能人・メディア・国会質問ブーストとは

【第二部】検察派閥の暗闘
1.検察はリークしながら世論誘導を行う
2.検察OB抗議の根拠はもっぱらの観測だと
3.ヤメ検はヒエラルキーにより仕事をまわす
4.尖閣中国人船長問題で菅政権の政治介入に
検察は抗議したのか?
5.野党が政府に強行採決をして欲しかった

出典:言論テレビ

焦眉(しょうび)の問題は第一部3の「情報は検察内部からのリークか」です。

黒川検事長賭けマージャンは検察内部からのリークか

↑ だとすると週刊文春記事の謎がすっきり解けます。

・本当の取材源をしっかり秘匿した。

・産経新聞関係者は取材源秘匿のためのツール(道具)として使われた。

・親アベの産経新聞と安倍政権を非難中傷の的にしたかった。

・反アベの稲田検事総長と組んで安倍政権を潰したい。

・賭けマージャン同席の朝日新聞元検察担当が非難の中心にならないよう計った。

・検察守旧派、文春、朝日新聞のチームで安倍政権を倒すと決めた。

週刊文春と朝日新聞タッグは黒川検事長の定年延長が行われた閣議決定(1月31日)直後から反アベ記事で仕掛けましたが、今ひとつ盛り上がらずでした。しかし今回、稲田検事総長の検察と組むことで第一幕は圧倒的な勝利を得たのです。

安倍内閣の支持率も急落しています。第二幕は自民党内の内部分裂を起こさせる・・・検察・文春・朝日の狙いどおりに事が運んでは 日本の民主主義政治が危ない 。

選挙で政権交代が民主主義です。検察権力が嘘偽り情報でマスコミを抱き込み世間を煽り選挙で選ばれた内閣を倒しては、まさしく検察ファシズムです。

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