コロナ緊急事態宣言での30万円給付「非課税世帯」は間違いだった？！
安倍首相＆岸田政調会長のビッグ2合意の目玉、根幹部分「住民税非課税世帯」がさりげなく削除されていました。
以下のニュースが嘘、間違いだったことになります。
・・・
安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とすることで合意した。
支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。yahooニュース提供（産経新聞4/3(金) 14:59配信）。写真中央は岸田文雄政調会長（時事通信配信ニュース）
・・・
このニュースの惹きになっているのは『30万円』と『支給の対象は住民税非課税世帯』です。加えて一定の所得制限を定め収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。と、収入が5割減は追記される形になっていました。
ところがこの「住民税非課税世帯」を政府は、いつの間にか削除しているのです。そんな、まさか、と思います。たくさんの方々が住民税非課税世帯とは何かを訊いたり調べたりしたと思います。アホくさ！ バカみたい！
住民税非課税世帯の削除ではない「簡素化」と誤魔化す総務省＆マスコミ
この削除を総務省は「簡素化」と表現し、マスコミ各社も、例えば、
１世帯30万円の現金給付 基準を簡素化し全国一律に 総務省 NHKニュース2020年4月10日。
などと追従しています。
新型コロナウイルス、COVID-19の一大事ですからできるだけ事を穏便に進めたいのでしょうか。しかし、でも、けれど、騙されたと思うのが当然です。腹立ちを押さえ過ぎると内部に蓄積しますよ。有権者たちの反乱が起きますよ。このままだと。・・・安倍首相や岸田政調会長らのビッグには下々の声までは届かないのかもしれません。
で、つまるところ、
３０万円の給付金 誰が、どうすればもらえるの？ ←産経新聞（2020.4.10）見出し。
簡潔に伝えてくれています。引用します。
・・・・・・・（ゴシック書体は筆者）
政府は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯を対象にした３０万円の現金給付の基準を示した。分かりやすさを目指した内容となったが、実際の給付に当たってはまだ検討が必要な事項も多い。給付対象者や申請方法などをＱ＆Ａ方式でまとめた。
Ｑ 給付の対象は
Ａ 新型コロナの影響で収入が減り、生活に困っていると考えられる世帯だ。具体的には、今年２～６月の税引き前の月収が国の基準以下になった世帯と、月収が半分以上減って国の基準の２倍以下になった世帯が対象となる。
Ｑ 基準とは
Ａ 単身や扶養する親族のいない世帯だと月収１０万円以下で、扶養する親族がいる場合は、親族の人数に応じて１人当たり５万円を加算した月収が基準となる。当初は住民税非課税世帯の水準を使う予定だったが、市区町村によって異なり分かりにくいことから、全国一律の基準にした。
Ｑ もともと基準より収入が少ない場合は
Ａ 新型コロナで収入が減っていれば対象となる。ただし、生活保護受給者や年金のみで生活する高齢者などは、受給額が変わらないので対象外となる。
Ｑ 収入の減少はどうやって判断するのか
Ａ 源泉徴収票などで前年と比較するが、フリーランスなど月によって変動が大きい世帯の比較方法は今後検討する。
Ｑ 共働きの世帯は
Ａ 住民票の世帯主の収入で判断する。ただ、世帯主よりも配偶者の方が収入が多い場合もあり、こうしたケースの取り扱いは今後検討する。
Ｑ 転職や定年退職などで収入が減った人は
Ａ 今回の対象はあくまでも新型コロナの影響で収入が減った世帯だ。ただ、収入が減った要因を新型コロナと特定するのは難しく、今後の検討課題だ。
Ｑ 個人事業主などは、収入は多くても必要経費で手元に残るお金は少ない
Ａ 今回の措置は収入で判断するため、実際に手にする所得が少なくても収入が国の基準以上だと対象にはならない。
Ｑ 申請方法は
Ａ 郵送やオンラインでの申請となる見通しで、申請書は市区町村の窓口で配布するほか、総務省などのホームページでダウンロードできるようにする。現金は本人名義の銀行口座に振り込まれる。
Ｑ 給付はいつごろか
Ａ 給付には補正予算が国会を通過し、各市区町村でも補正予算を組む必要がある。政府は５月中の給付を目指しているが、遅れる自治体が出てくる可能性もある。
・・・・・
「住民税非課税世帯」を当初は使う予定だったが・・・と答えています。それを一週間後には、わかりにくいので、削除ですか。最初から「住民税非課税世帯」がなければ、・・・ただし、生活保護受給者や年金のみで生活する高齢者などは、受給額が変わらないので対象外となる。・・・などの但し書きは要りません。削除しても、なおそう但し書きをいれるのも矛盾しています。
加えて総務省Q、回答の重要箇所に「今後の検討課題」が繰り返し出てきます。これは一体何なんですか。あの安倍・岸田合意の発表は総務省はタッチしていなかった？ それは嘘でしょう。まさか。
まとめ 安倍後継をめぐる自民党内の暗闘
それにしても、ここしばらく安倍首相の失点あいつぐような出来事が多すぎます。
官邸＆官僚の軋轢が原因？ そんな噂もあります。
安倍後継をめぐる自民党内の暗闘との憶測も流れ始めています。安倍ー岸田ラインを睨む管―二階堂ラインー小池都知事・・・とかの噂も。
政界の一瞬先は闇。あ、間違えた、一寸先でした。『支給の対象は住民税非課税世帯』を削除したのもその程度の間違い・・・とは違います、断じて。
総理大臣と与党政調会長ですよ。その恥を二人が負うことになります。対抗勢力の企みを安倍首相がコントロール出来なくなっているとすれば、政権末期現象です。
いやいや、心底お疲れでしょうが、まだまだ頑張ってください！
関連記事
↑ この当ブログ記事も政府発表を基にしていたので間違いになります。(;_;)涙：