ロシアで営業継続ユニクロ柳井正絶好調。中韓で成功つぎは露で！

ロシアで事業継続発表でユニクロはSNSで大批判浴びていますが、どっこい平気の平左です。ユニクロ非難も宣伝のうち。中国で反日デモが火を吹くと「尖閣は中国領土」と店に張り紙はするは韓国では「日本よりいい国」と持ち上げてよろこばれました。反日を隠すどころか反日、嫌日が歌い看板になっています。

写真：ユニクロ銀座ショップ

ユニクロを人道犯罪で捜査　仏検察当局　ウイグル産「新疆綿使用」の告発で
2021/7/2 08:26　産経新聞
https://www.sankei.com/article/20210702-CKWAHUSH5JLT7OBAWYDNXKLSKM/

・・・も馬耳東風へっちゃら。

中国韓国でナンバーワンと反日嫌日自慢の柳井正ユニクロ社長

「中国、韓国ではユニクロがナンバーワンショップになりました。地元の店よりもユニクロのほうがはるかに多い。」「中国と韓国だけではなくアメリカでも東南アジアでもヨーロッパでもナンバーワンになれるでしょう」（柳井正・2021・12・・「波」新潮社120P)

写真：ユニクロ柳井正社長

柳井正社長は自信満々です。ロシア営業継続と同時にウクライナ支援もと発表しましたが、これも利益優先の判断です。ロシアが勝つの見込み、あるいは逆でもウクライナでショップを出すという戦略です。

この自信を支えているのはユニクロの営業成績絶好調です。

「ユニクロ」業績順調　純利益が過去最高の1698億円

「ユニクロ」業績回復　連結純利益が過去最高の1698億円
東京商工リサーチ　2021/10/14 https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20211014_07.html

22年8月期も増収増益へ

「ユニクロ」などを展開する（株）ファーストリテイリング（TSR企業コード:770051693、東京都港区、東証1部）は10月14日、2021年8月期（国際会計基準）を発表した。「ユニクロ」事業が好調で、在宅勤務の広がりに対応した商品が伸び、連結純利益が過去最高の1698億4700万円だった。2022年8月期（連結）も増収増益を計画し、好調が継続する見通しだ。
14日発表した2021年8月期（連結）は、売上高2兆1329億9200万円（前期比6.2％増）、営業利益2490億1100万円（同66.7％増）、当期純利益1698億4700万円（同88.0％増）と増収増益だった。22年8月期（連結）は売上高2兆2000億円、営業利益2700億円、当期純利益1750億円を見込んでいる。

（東京商工リサーチ）

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世界は民主主義国よりも独裁専制国のほうが圧倒的に多い！

反日嫌日を嫌がる人よりも喜ぶ人が多いという柳井正社長の計算です。

今回のロシアで営業継続も欧米民主国家の声のほうが多いという世界世論の虚構性の隙きを鋭く突いているのかもしれません。

この図を御覧ください。

ジャーナリスト・西岡省二氏の指摘です。↑　赤と橙色が広い意味で「独裁」に分類されるのです。濃紺色が法の支配、民主国家です。

英オックスフォード大の研究チームが運営する国際統計サイト「Our World in Data」はデータ入手の可能な199カ国・地域を上記の四つに分類した。その結果、2021年の時点で「自由民主主義」が34カ国・地域、「選挙による民主主義」が56カ国。つまり「意味のある」選挙を実施している国は合わせて90カ国・地域となる。一方で「選挙による独裁」は63カ国、「閉鎖型独裁」は46カ国・地域で、合わせて109カ国・地域が「権威主義的な政府」となる。地図に落とせば、民主主義国家よりも権威主義的な国の方が多いのがわかる。

　人口で見ても、民主主義を享受する割合は2017年の50％を頂点に下落し、2021年では世界人口（78.6億人）のうち、23億人（29％）に下がっている。世界人口の71％に相当する55.6億人が、本当の意味での「投票権」の保障を十分に受けていないということになる。

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