東大大学院卒の中国人スタッフ犯人を庇うNHKに怒りの声多数

尖閣は中国領土・・衝撃のウソ発言をNHKでやってのけた東大院卒の中国人スタッフは急遽中国へ凱旋帰国しヒーローです。

東大院卒の中国人スタッフは急遽中国へ凱旋帰国

そんなバカなことが許されていいのか!

NHKへのh問い合わせに、本人特定に関わることは答えない、とNHK。

事実関係をNHKに問い質すと、

「個人を特定するご質問には、お答えしていません。元外部スタッフの当日の行動や、経緯などの詳細については、現在調査中です」

(週刊新潮:9月5日号)

↑ こんな嘘つき中国男の言いなりになっているのか、NHK。

↑ アホ、バカ扱いされているNHK。

・・・

おりしも中国空軍機の日本国土への領空侵犯、あきらかに意図的な侵犯にも、その意図はない、などのふざけた回答しかしない中国である。

ちょうど自民党総裁選前を狙い撃ちした揺さぶり策かもしれない。

・・・

こんかいのこの事件全体を週刊新潮記事でおさらいしておきます。

タイトルは「「東大院卒から“言論テロ”行為に…」 NHKラジオで反日発言の中国人、知られざる正体とは・・

・・ ↓

警視庁などやソニー、トヨタ、ユニクロなどの動画も作成

「官公庁のPR動画にも携わっていた
NHKは問題発言を行った中国人男性との契約を解除。損害賠償を請求し刑事告訴を検討すると表明しているが、いったいどこの何者なのか、詳細については明らかにしていない。

「テレビとかラジオ向きのしっかりとした良い声で話す男でしたよ」

と明かすのは、件の中国人を知る放送関係者だ。

「NHKの関連団体『NHKグローバルメディアサービス』と業務委託契約を結ぶ49歳の中国人で、NHKのニュース原稿を中国語に翻訳し、ラジオで読み上げる業務を担当。正規のNHK職員ではないため、翻訳やナレーションの仕事を斡旋(あっせん)する会社にも登録していました」

ここでは仮にK氏とするが、仕事では本名とは異なる活動名を名乗ることが多かったという彼は、1975年に中国・山西省で生まれ、東京大学大学院総合文化研究科修士課程を修了したと吹聴していたそうだ。

「K氏は東大の院に通っていた頃から、ナレーションの仕事をやっていました。当時は日本企業がどんどん中国に進出していた時期で、中国向けの企業紹介とか商品のPR動画を制作する際、彼はナレーターとして重宝されていた。本人いわく、トヨタやソニー、パナソニック、資生堂、ユニクロをはじめとする大手企業のほか、内閣府や経産省、警察庁など官公庁のPR動画にも携わっていたとか」(同)

「中国政府に拍手喝采」
実際にK氏と仕事をしたことがあるという業界関係者は、こう振り返る。

「仕事ぶりは真面目でもめたこともありません。温厚な人柄で感情的になることはなく、話しぶりから頭が良いことが伝わるタイプでしたから、今回の一件を聞いて驚いています。メディア関係の勉強をしていたと話していましたから、報道への興味関心も強かった」

今年1月、羽田空港で海保機とJAL機が衝突した事故の際も、現場からリポートする姿を目にしたとして、先の放送関係者が話を継ぐ。

「肩書はNHKスタッフではなく、香港が拠点の衛星放送局フェニックステレビの特派記者となっていました。同局は実質的に中国政府が出資する国営メディアみたいなものですから、NHKの国際放送と兼業するのは避けるべきでしょう」

今回、K氏はNHKラジオで問題となった「尖閣発言」の後に続ける形で、

「NHKの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議します」

と中国語でまくし立ててもいる。晴れて母国のメディアで記者となり、“安住の地”を得たことから本性をあらわにしたのだろうか。

「K氏は反日教育を受けた世代で、政治的な話になると熱くなる面がありました。日本滞在歴が長い中国人だと、尖閣問題など日中がもめるニュースも冷静に見られるものですが、彼は中国政府に拍手喝采を送るタイプでしたよ」(先の放送関係者)

なぜ止められなかった?
かような人物の狼藉を、NHKはなぜ止めることができなかったのだろうか。

今後、中国語に限らず外国語ニュースは事前収録し、AI音声の導入も検討するというが、さるNHK局員が明かすには、

「通常、外国語による放送では外部スタッフが原稿以外のことを言わないよう局の職員が立ち会い、不規則発言があれば放送中に音を消す装置を作動させる。今回はそうした非常手段さえ活用できていなかった」

改めて事実関係をNHKに問い質すと、

個人を特定するご質問には、お答えしていません。元外部スタッフの当日の行動や、経緯などの詳細については、現在調査中です」

この4年間で受信契約が100万件減少、受信料不払いが倍増していることが懸案となっていたNHK。この体たらくでは、支払い拒否の流れは止まりそうにない。

「週刊新潮」2024年9月5日号 掲載

まとめ

言うまでもないが脅しすかしの中国共産党政権の愚策に振り回されてはいけない。毅然で完爾(にっこり笑う)として引かない姿勢を求めますよ、NHK,そして日本政府。

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