住民税非課税世帯＆収入5割減世帯に現金30万円と岸田文雄政調会長。
↑この発表が間違い！ 嘘！ 「住民税非課税世帯」の文言は削除されました。まさか政府発表の根幹部分があいまいなままだったとは。
30万円給付の嘘？ 訂正？ 非課税世帯を削除！ 安倍、岸田合意とは何だったのか。
安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とすることで合意した。
支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。yahooニュース提供（産経新聞4/3(金) 14:59配信）。写真中央は岸田文雄政調会長（時事通信配信ニュース）
ほ～、野党の１０万円支給提案より多いんだ。ま、しかし、著名人、TVコメンテイターなど批判が商売の方々が文句たらたらです。わかります。高額所得者ですから支給該当者に含まれないからですね。ツイッターを見ると一般人、民衆レベルでも不平不満たらたらが多いですね。大手企業や儲かってる会社の方々は所得減らないですからね。もらえない。
ところで住民税非課税世帯って何かわかりますか？
住民税とは、住民になっている都道府県、市町村に収める税金です。市町村民税（東京都２３区は特別区民税）と都道府県民税があり、２つを合わせて「住民税」ですが、低所得または非所得で課税免除になっている人が住民税非課税世帯です。
生活保護者や年金のみで生活されている方は対象とならない（総務省）
具合的には、以下、引用・[気になる「住民税非課税世帯」とは？わかりやすく解説]
2019.09.25 https://moneliy.jp/life/tax/15870
１.生活保護による生活扶助を受けている人 注：：今回の給付対象者からは除外されています。年金生活者も対象外です。
２.障害者、未成年者と、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が１２５万円以下（給与収入の金額が２０４万４千円未満）の人
３.前年中の合計所得金額が次の項目の金額以下の人（所得とは、収入から経費（会社員は給与所得控除）を差し引いたものです）
- 扶養親族等のいない場合：３５万円
単身者世帯の人は、給与収入が１００万円以下の場合に非課税になります。
- 扶養親族等のいる場合：３５万円×（本人＋扶養親族等の数）＋２１万円
たとえば、夫婦で妻が夫の扶養、夫の給与収入が１５６万円以下の場合は住民税非課税になります。
あるいは、夫婦と子ども２人の世帯で、妻と子２人が夫の扶養、夫の給与収入が２５５万７０００円以下の場合も、住民税が非課税です。
ただし、住んでいる地域によって非課税の限度額が引き下げられることがあります。詳しくは、お住まいの自治体で確認する必要があります。
つまり、低所得または所得のない人が「住民税非課税世帯」ですね。
住民税非課税世帯の人数は約3100万人。結構、多い
日本の総人口は総務省統計局調べで【2020年（令和２年）３月１日現在（概算値）】＜総人口＞ １億2595万人です。世帯数は5340万3千世帯。うち住民税非課税世帯の人数は約3100万人ほどです。結構、多いですね。
ま、パンデミック（病気の世界的流行）とインフォデミック（不確かな情報の世界的拡大）という極度の緊張状態がつづいている現状では、どんな手を打っても不平不満、非難、批判が渦巻きます。お金支給なら、やるならやるで可能なかぎり速く実施すべき時期にきています。日本の政治ができる一番の優先事項は経済をダウンさせないことだと思います。
あ、蛇足ですが、岸田文雄政調会長が久々、表舞台に出てきましたね。後継者候補？