岸田自民党内閣支持率高い理由はウクライナ自衛戦争支援

高橋洋一教授（嘉悦大）は岸田内閣の支持率が高止まりしている理由は「たこつぼ戦略」。。たこつぼに隠れて何もしないから。。雉（岸＾＾）も鳴かずば撃たれまい。。と指摘。なるほどなぁ。と思いますが、どっこい、岸田自民党、たこつぼに隠れながらも時々顔出して、ウクライナ自衛戦争でのロシアに対する非難は制裁ふくめて集中的に繰り返しています。これが一般の国民の支持率を支えているのだ。。と、不肖、その他大勢のわたしは感じます。

産経・ＦＮＮ合同世論調査を、ご覧ください。

内閣支持率７カ月連続６割。防衛費「増額すべき」５７％

防衛費増額は安倍晋三元首相が高らかに宣言しています。野党はほぼ沈黙、もしくは黙殺、つまり反対の印象です。保守層にいまいち人気のない岸田内閣ですが、不肖わたしら一般の人々にとっては大括りでは安倍元首相ふくめて自民党内閣なんですね。

【支持率上昇中】週末に行われた世論調査。

産経新聞社とＦＮＮの世論調査。岸田文雄内閣の支持率は６５．９％で、前月より０．１ポイント増。不支持率は前回比１．２ポイント減の２６．７％。

ＡＮＮの世論調査。岸田内閣の支持率は先月より４．１ポイント上昇し、５１．９％。 pic.twitter.com/Ba2IUYHEGx

— Mi2 (@mi2_yes) April 18, 2022

政府権限強化の「緊急事態条項」を憲法に新設賛成72.4％

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日に合同世論調査を実施した。日本の防衛費について「大幅」と「ある程度」を合わせて５７・０％が「増やすべきだ」と答えた。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、国防への関心が高まっていることが背景にあるようだ。また、大災害などの緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」を憲法に新設することについては「賛成」が７２・４％に上った。

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押しなべて野党は反対か黙殺の緊急事態条項を72.4％の国民が賛成しています。ウクライナ自衛戦争が世論の舵を大きく動かしています。

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ウクライナ対応評価が67.1％、ロシアへの制裁もっと厳しく52.7％

岸田文雄内閣の支持率は６５・９％。前回調査（３月１９、２０両日）比０・１ポイント増と横ばいで、昨年１０月の政権発足以降７カ月連続で６割台を維持した。不支持率は前回比１・２ポイント減の２６・７％だった。

ウクライナ危機への岸田首相の対応については「評価する」が６７・１％で、前回調査と比べて９・５ポイント上昇。ロシアに対する制裁は５２・７％が「もっと厳しくすべきだ」と答えた。政府の新型コロナウイルス対策に関しては「評価する」（５９・５％）が「評価しない」（３２・７％）を大きく上回った。

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ロシア応援（鈴木宗男）の日本維新の会は、勢い凋落です

夏の参院選比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党が３７・３％で公明党は３・５％だった。野党は立憲民主党が７・５％で最も高く、日本維新の会（６・５％）、共産党（２・８％）、国民民主党（１・７％）が続いた。「わからない・言えない」とする回答は３０・７％に上った。

日本維新の会は鈴木宗男氏、橋下徹氏のロシア味方コメントで支持率下降です。しょせん、野党、で終わるのでしょうか。橋本氏との顧問契約は解消されましたが、鈴木氏は現職の日本維新の会議員ですから、残念ですが。

ロシアのウクライナ侵略に対する日本の更なる制裁について岸田内閣総理大臣記者会見（全文）2022年4月8日

・・・https://www.jimin.jp/news/press/203258.html

本日は、ロシアによるウクライナ侵略に対する我が国の更なる制裁を中心にお話させていただきます。

ロシアによる残虐で非人道的な行為がキーウ近郊のブチャのみならず、ウクライナ各地で次々と明らかになっています。ロシアは、これまでも民間人の殺害や原子力発電所に対する攻撃など、重大な国際人道法違反を繰り返してきました。断じて許されない戦争犯罪です。こうしたロシアによる非道な行為の責任を厳しく問うていかなければなりません。こうした観点から、我が国として国際刑事裁判所（ICC）による調査や国連による独立した調査を支持いたします。我が国のICCへの分担金の支払を前倒しして行うなど、ICC検察官による戦争犯罪の捜査を後押ししてまいります。

昨晩、ロシア軍による残虐行為を最も強い言葉で非難し、ウクライナへの連帯を示すとともに、G7としての追加的な対露制裁措置を採ることを表明するG7首脳声明が発表されました。このG7首脳声明を踏まえ、我が国はロシアに対し、次の5つの柱から成る追加制裁を科し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を強化いたします。
これ以上のエスカレーションを止め、一刻も早い停戦を実現し、侵略をやめさせるため、国際社会と結束して強固な制裁を講じてまいります。

第1に、ロシアからの石炭の輸入を禁止いたします。早急に代替策を確保し、段階的に輸入を削減することでエネルギー分野でのロシアへの依存を低減させます。夏や冬の電力需給逼迫（ひっぱく）を回避するため、再エネ、原子力などエネルギー安保及び脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図ってまいります。
第2に、ロシアからの輸入禁止措置の導入です。機械類、一部木材、ウオッカなどのロシアからの輸入について、来週、これを禁止する措置を導入いたします。
第3に、ロシアからの輸入禁止措置の導入を導入いたします。G7とも連携し、速やかに措置を導入いたします。
第4に、金融制裁の更なる強化です。ロシアの最大手銀行のズベルバンク及びアルファバンクへの資産凍結を行います。
第5に、資産凍結の対象の更なる拡大です。400名近くのロシア軍関係者や議員、更には国有企業を含む約20の軍事関連団体を新たに制裁対象に加えます。これにより、資産凍結の制裁の対象となる個人は合計約550名、団体は合計約40団体へと広がります。

次に、ウクライナの方々に寄り添った支援及び在留邦人支援について、2点申し上げます。
第1に、ウクライナ周辺国への人的貢献です。既にモルドバにJICA（独立行政法人国際協力機構）のニーズ調査団を派遣し、保健医療分野のニーズ調査に加え、WHO（世界保健機関）と連携した形で現地の医療データ管理等に貢献しています。また、今週からは、PKO（国連平和維持活動）の政府調査団も派遣いたしました。現地のニーズも踏まえ、更なる人的貢献を速やかに具体化してまいります。
第2に、ウクライナ避難民受入れ及び在留邦人支援についてです。昨日も申し上げましたが、ウクライナ避難民の方々が、今後とも円滑に我が国に渡航できるようにするため、当面、毎週、政府がポーランドとの直行便の座席を借り上げ、我が国への渡航を支援いたします。その第1便は、早速本日、日本に向けて出発いたします。ウクライナ在留邦人についても、自力で渡航手段を確保することが困難な方については、この便を利用できるようにいたします。

ロシアのウクライナ侵略によってエネルギーや食料の価格が高騰しています。我が国のみならず、世界各国の人々がガソリン価格、電気代、食材価格などの高騰に苦しんでいます。エネルギー市場を安定化させるため、昨日発表しましたが、IEA（国際エネルギー機関）加盟各国とも協調し、日本としてIEAの割当て量の1.5倍の1,500万バレルの備蓄を放出することといたしました。日本として初めての国家備蓄の放出です。引き続き日本としてできることにしっかりと取り組んでまいります。

また、政府としては、この原油価格や物価の高騰による国民生活への影響に対し、緊急かつ機動的に対応するため、4月中に原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめます。国民の皆様の生活を守るために、国際、そして国内、双方で最大限の対策を迅速に講じてまいります。非道な侵略を終わらせ、平和秩序を守るための正念場です。国民の皆さんの御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

先日、ゼレンスキー大統領は、日本の国会演説において、ロシアに対してアジアで最初に圧力をかけたのは日本、制裁を続けてほしい。また、ロシアが平和を追求するようになるために努力をしよう。こうした切実な思いを我々に対して訴えました。こうした声に日本はしっかりと応えていきます。

G7を始めとした関係国と連携して、日本が、国際社会が、ロシアによる暴挙を決して許さないこと。そして、日本がウクライナと共にあることを断固たる行動とウクライナの方々に寄り添った支援で示してまいります。
ありがとうございました。

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