コロナ死亡者・韓国は日本の8倍、アメリカは日本の30倍！
知っていた？ 【新型コロナ】の人口当たり死亡者数。
4月2日現在、人口１０万人当たり日本は0.05人です。驚異的な低さです。これでなぜ非常事態宣言を出すのか？ 安倍首相が躊躇（ためら）うのは当然でした。
イタリアの人口10万人当たりの死亡者数が22人、スペインが23人、米国が1・5人、韓国が0・4人、日本は0.05人です。・・藤和彦（ふじかずひこ）経済産業研究所上席研究員「デイリー新潮」2020年4/5(日) 11:02配信掲載・・
凄い差ですよ。
韓国が日本の8倍の死亡者です。
アメリカが日本の30倍です。
イタリアは日本の440倍！
スペインが日本の460倍！！。
え～！！ びっくりです。開いた口が塞がりません。
・・・韓国の「検査のローラー作戦」を評価する向きが多いが、冒頭に挙げた人口10万人当たりの死者数を見れば、日本の対策の方が功を奏していると言っても過言ではない。・・・
おっしゃる通りですね。以前にも書きましたが、「日本政府は（安倍政権）は多人数の国民への検査よりも重症者対策を選択した（佐藤優（まさる）元外務省主任分析官の指摘）」。その選択の結果が現れていると言えますね。
藤和彦（ふじかずひこ）上席研究員の説明では、「クラスター潰し」という、日本が世界で唯一採用している取り組みの成果ではないかという。政府は2月26日に新型コロナウイルス対策本部に押谷仁東北大学教授と西浦博北海道大学教授をリーダとするクラスター対策班を設置し、感染症の専門家ら約30人を配置した。
クラスター潰しとは、集団感染の大量発生防止策ですね。
新型コロナウイルスの感染連鎖が起きている可能性がある集団に注目し、限りある検査キットを集中して投入して、市中感染となりうる芽を未然に摘み取ろうというものである。
基本方針が「社会・経済機能への影響を最小限にしながら、感染拡大の抑制効果を最大限にする」ことであり、対策の最大の目標は「発生の端緒を捉え早期に対策を講じることで、感染拡大の速度を抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡者数を減らす」ことである。
新型コロナウイルスで非常事態宣言を「早く出せ、早く早く」、「出せ出せ」、と騒ぎ立てて危機感を扇動している方々多いです。
元々は賢い方々なのですが、なぜかインフォデミック（不確かな情報の世界的流行）恐怖病にでも罹患したのだと思います。宣言をだす理由、根拠は「ヨーロッパが・・」「アメリカが・・」「世界中が・・」「命が危ない・・」などなど日本国内の事実より感情優先です。
賢いはずのお医者さん集団の日本医師会までが非常事態宣言を早くなどと要請していますね。思い切って言いますが、アホか、お前ら、です。感染者の治療は一般の医師では医師が感染するのでしない・・。それでも医者か、シュバイツァー博士を北里三郎博士を、野口英世博士を・・・。自ら感染地帯に居を移した先人医師のお姿を・・・。泣けてこないのですか。
小池都知事は自粛要請より有効な休業補償を都オンリーでも実行するべき。
非常事態宣言を出してくれれば、以後の責任一切は、政府が担う。お金も政府がすべて政府に負担させる・・・見え透いた魂胆も垣間見えますね。
上述の藤和彦研究員は次のような提言をしています。
小池東京都知事は休業補償を含め霞ヶ関からの多額の財政支援を期待しているようだが、このような緊急事態においては、東京都が自ら率先して「休業補償付き歓楽街封じ込め」策を実施したらどうだろうか。このパッケージは強制力のない緊急事態宣言発令よりも実効性が高く、東京都が小さくても「始めの一歩」を踏み出せば、自民党内の空気を一変させることができると筆者は考えている。
小池都知事は選挙民の多くの感情を鎧に安倍首相に迫っているのです。都知事選は7月ですからね。その他多くの著名人、またマスコミも感情という味方で正義を装っています。
政治は感情で動く・・・民主主義政治の宿痾（治らない病気）でもありますが、それもまた事実です。・・・安倍首相がどうコントロールするのか、出来るのか。注目です。